エジプト争乱。アメリカも読めず

エジプトのデモがもっと大きな規模になりそうだという情報をいくつか貰った。この情報、ホントかもしれませんね、と判断したのは、アメリカが大使館の職員に急遽帰国命令を出したから。ノンビリした我が国の外務省と違い、アメリカの読みは的確だ。「今後を予想出来ない状況」と言い換えてもよかろう。

エジプトのデモが拡大するとどうなるか? やはり心配なのは原油価格。すでにスエズ運河の航行に支障出るとすぐさま原油の供給に問題出てくるヨーロッパは(日本と比べ備蓄も少ない)、争乱の拡大を受け敏感に反応し、北海油田の先物相場がバレル100ドルを突破。アメ
リカもNY先物で92ドルを超えた。

本日になって「昨日のデモは混乱しなかった」という評価となり若干落ち着いた相場展開になっているけれど、このまま素直に収束するという理想の流れにならない、と専門筋は考えている模様。石油を供給する側からすれば、相場が上昇すると同じ量を売っても入ってくる金額が大きくなるのだから長期化上等。

以上、ナニを書きたいのかと言えば「ガソリン価格の大幅上昇は大いにあり得る」状況になってきたということ。すでに日本でもジワジワ上昇し始めており、本日時点での原価は(ガソリン価格+ガソリン税+消費税の合計)おそらく119円程度。店頭で流通コスト/利益乗せると下を見て135円くらいだと考えていい。

今後、一発でも大きな争乱あれば、ポンと10円くらい上がる可能性大。エジプトがイスラム原理主義色を強めると、ヤヤこしい状況が続発します。最悪の場合1リッター160円突破も視野に入る。日本はまだ耐えられるだろうけれど、世界規模で見たら間違いなく景気の伸びに大きなブレーキを掛けることになろう。

こういった混乱は電気自動車にとって爆発的な追い風になる。ガソリンエンジンはガソリンでしか動かないけれど、電気はいろんなエネルギーから作れるからだ。
電気で後れを取っているメーカーも、こういった機会に社内の意見をまとめ、大きな一歩としたらいいと考えます。『日本国』は頼りになりません。

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6 Responses to “エジプト争乱。アメリカも読めず”

  1. かず より:

    とりあえず、アメリカも現政権には見切りつけつつ今後の対策に移行してますね。
    石油価格イコール消費者マインドに跳ね返るので、本当は政府などがちゃんとアナウンスして日本は日本政府として行動し体制を整えているというたぐいの、パフォーマンスぐらいすべきですが。
    やっぱり、トップの取り巻き頼んないのかなっ?
    (;∇;)/~~
    けさのニュースでトヨタの事ですが、
    一つは、1月のアメリカの新車販売台数が前年同月比17・3%増の81万9895台と5か月連続で増加し、トヨタ自動車も17・3%増の11万5856台と4か月ぶりに、前年同月実績を上回ったというニュースです。
    要因としては、去年12月に新モデルを投入した「カローラ」など小型車が好調だったほか、昨年は大量リコール(回収・無償修理)問題で、主要8車種の販売を約1週間止めた反動増もあり、大幅増だったと
    年明けからめでたいかと思う一方、他方の記事には、
    トヨタ自動車の米販売子会社、米国トヨタ自動車販売は1日、幹部を対象に希望退職を募ると発表したそうです。
    大規模リコール(回収・無償修理)問題などの影響で販売が振るわず、「今後の成長も踏まえて適正な人員規模にする」とコメントしてます。
    アメリカ景気が緩やかに回復した昨年、ビッグ3やホンダ、現代などが販売台数を増やしたのに対し、
    トヨタだけ大手で唯一の前年割れ。
    どうもここに来て、成長が足踏みし、急拡大した陣容を見直す必要に迫られている、という記事です。
    政府もレスポンス良く動けませんかね〜。
    ε=ε=┏( ・_・)┛
    職業欄に政治家と書くが為の政治家に、国家ビジョンは期待出来そうに無いし、期待してもいけませんね。
    一人一人各自しっかりって事を、改めて教えてくれた事は今の政府や政治家に感謝感激で〜す。
    (*^o^*)

  2. jun より:

    もし北米でカソリン価格が上昇するとなると、ピックアップや大排気量車に利益を依存するGMやフォードの業績に大きく響く可能性がありそうです。
    北米の友人の話を聞くと、明るい希望が見えた昨年でも、不良債権を抱えながら必死に働き続けている人達が沢山存在し、彼らはギリギリのところで踏ん張っているようです。が、そんな状況で、もしガソリンが高騰したとしたら…。

  3. 小林 英弘 より:

    実はアメリカもロシアも自国での消費量くらいは賄える規模の石油埋蔵量が自国領土内にあります(ロシアはどうだったかな? 旧ソ連邦時代のタジキスタンやキルギススタンだったかな?)。中国が竹島にムチャぶりしてくるのも海底油田絡みの側面もあるそうですね。石油問題は「ガソリン価格云々」よりもずっと「きな臭い」側面が多分にあるので軽率な発言はできませんが…。ホントにここ数日で急にガソリン価格上がり過ぎです! ハイオク143円はツラいです。トルネオ君は大食いです。早くハイブリッドも燃費オタクっぽいのだけじゃなく「走りを追求したVTECモーター!」とか出て欲しいです(笑)。「厳選された高純度銅線を職人が手作業で巻いた官能性能を追求したブラシ!」とか(笑)。そしたら即効で買い換えます(笑)。

  4. tonpochi より:

    久々にコメントさせて頂きます。
    最近、じわじわとガソリン価格が上がってきてますね。
    私の近くでも廃業するスタンドが徐々に増加しています。
    そして、誰も言わなくなってしまった「暫定税率廃止」
    そろそろこの件を再検討してもよいと思うのですが。
    今の民主党には眼中に無しですかね。

  5. いしかわ より:

    日本国は頼りになりませんよね。
    そりゃ、自国で国防を決めちゃいけないシステムだから(笑)
    あと、国際問題に対しての外務省の姿勢が“問題を起こさない”だけですから、そりゃ頼りにならないことになります。
    民主党も政権を担って初めて当たり前の事実に気付いたみたいですね。
    残念ながら、未だ敗戦国のままなんですよ。

  6. 真鍋清 より:

    現代の「ネオファシズム」エジプトのムバラク政権。同政権は何でも1981年以来の30年間!もワンマン態勢を貫き副大統領のポストも設置しないまま反体制勢力の封印を行い続けたとか。
    ムバラク政権の場合、共和制を建前にしていながら野党の勢力も抑制し、社会主義に近い体制を維持したのはやはり驚きを隠せない。そんな同国がイスラエル(中東の孤島的存在)と平和条約を結んでそれがイスラエルと米国の関係改善さらに周囲中東諸国とイスラエル/米国の緩衝材的存在を維持した末、貧富の差にあえぐ国民レベルから不満の声が上がって(チュニジアの暴動に触発されて!)「磐石の強さ」を誇っていたかに見えたムバラク政権はあえなく崩壊の危機にさらされている―この顛末は権力に絶対はないという真実、殊に鉄壁だったはずのあのトヨタのリコール問題が明るみに出た上、各国から袋叩きにあって米国フォーチュン誌による企業信頼度360位!!まで堕落したという現実と被るものがあるのではないだろうか。そしてこの経団連トヨタ主導の非正規雇用推進のお陰で労働市場や生産性は骨抜きになり、世界2位だった日本の国家ランキングは今や27位に…..。
    そう、どんな絶対的権力、絶対的存在にも根幹には脆さがあり、いつかは風向きがどう変わるか保障はないという原則を物語っているのではないかと思える。
    スエズ運河は石油の絶対的パイプライン、同運河がエジプトの政変に伴う反イスラエルのアラブ勢力が台頭しようものならイスラエル/アメリカとアラブ諸国の関係が険悪化して閉鎖され、石油の値段が高騰することも大いにありうるのだ。小生個人としては目下137円/リッターのレギュラーガソリンの価格が短期間で200円!!近くまでアップすることすら覚悟しているほどだ。
    結果として、「世界の盟主」アメリカの景気回復に水がぶっかけられ、エコ/低燃費への取り組みが急速に進んでいるとは言えまだまだ全体としてみれば大型SUV/ピックアップトラックの比率が多い米国ビッグ3の経営は予断を許さないのではなかろうか。かと言って我が国メーカーも、ハイブリッドが爆発的に売れるかも知れないものの全般に回復の実態に偏りが見られ、決して安心出来る状況には成り難いのではなかろうか。
    小生個人も先ほど一身上の事情から都内に愛車2004年式ヴィッツ1300U-L/84025km走行を駆って出かけ、中山道、山手通り問わずその速い交通の中でもエアコンオンとは信じがたい駿足を見せ、BMW320iやスバルインプレッサの20S辺りとなら対等のダッシュ力を示す一方で平均燃費は10.8km/l…..8万km過ぎのポンコツ大衆車の現実に戻されてしまったのも事実だ。そこで、来月辺りをメドに老ヴィッツのCVTに飛燕製部分合成油のCVTフルードを注入し、注入に先駆けてミッションのオイルラインを洗浄してもらおうと企てている。
    これによってヴィッツの平均燃費は10.8km/lの「ギリギリ二桁」から一気に16-17km/lまで向上することを期待したい。かと言ってメーカー公表値(21.5km/l)に近い20km/l前後まで改善されることは夢物語である上、もし噂通りにガソリンがリッター200円近くまで高騰することを考えれば所詮「ごまめの歯軋り」に過ぎないのではと複雑な心境だ。ともかく「民衆のための政治」をエジプトに提案する米国オバマ政権ならびにエジプト側、イスラエル側の努力や政治的手腕に期待するしか無いのだろうか。

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