ゴーンさん去ったら次もフランスから統治者が来ます

ゴーンショックがまだ続いている。改めてフランスとルノーの関係を考えてみたい。フランス政府はルノーの株を15.1%所有している。その上で2015年に「2年以上株式を所有している者の議決権を2倍にする」という「フロアンジュ法」なんか作ったから驚く。ルノーが株主総会を開いて何かを決める際、株主の30%の反対(日本の場合、拒否権は3分の1)が出たら全て拒否できる。

つまりルノーという企業、フランス政府の同意無いことは何もできないワケ。当然ながらルノー社長の人事にだって口を出す。フランス政府がイヤな人材なら拒否できるということです。ここまで読めばクーデター説(非合法な方法で政権を取る、という意味)が間違いだと解るだろう。フランス政府はゴーンさんを解任しないという決定を行ったものの、すぐ代理を任命している。

ゴーンさんが保釈された場合、当然ながら元通りの仕事などできない。当然ながらゴーンさんの後任を送り込んでくることだろう。つまりゴーンさんを失脚させたところで日産に主権は戻ってこないこと明白。そんなこと日産の役員だって解っている。だからクーデターなど絶対やらないです。むしろゴーンさん居なくなって困るのは日産だ。現在ルノーは日産の株を44%持ってます。

これを投資ファンドなど通し51%に持って行けばいい。過半数を持てば実質的に支配可能。日産が主権を取り戻そうとすれば、フランス政府の許可を得てルノーから株を買い戻すという交渉をしなくてはならぬ。むしろクーデターで日産に主権を取り戻すというより、ルノーに乗っ取られる心配をしなければならなくなってきた。事態はけっこう深刻です。以上ここまでが最新の状況だ。

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